ガート （ガート）

ネットワーク分析枝法のひとつ。論理的順序関係で条件分岐や確率処理の表現が可能であることが特徴である（例：実施されないアクティビティもある）。もともと、コンピュータプログラムのアーキテクチャを表すためのフローチャートと同じ表現手法であると考えて良い。

会計年度 （かいけいねんど）

4月1日から3月31日までの期間において、収入・支出を区分して、収入と支出の対応関係を明確にするための期間をさす。

ガイドライン （ガイドライン）

Webマーケティングでブランディングを行なう際に必要不可欠。Webサイトにおけるガイドラインの役割は、ブランドの一貫性を維持するためにデザイン面での統一感の維持、サイト全体あるいは各コンテンツの目的・役割を維持することなどが挙げられる。ガイドラインをつくることでWebサイトを運用する際の継続的な情報更新、コンテンツ追加においても、自社ブランドの価値を持続、向上することが可能となる。主なガイドラインとしては、制作ガイドライン、運用ガイドラインなどがある。

外部環境分析 （がいぶかんきょうぶんせき）

マーケティングは、常に一定の形で安定している環境のなかで行うわけではなく、むしろ、絶えず変化する外部環境の中で行う活動である。そのため、内部環境分析と同時に、外部環境分析を行なう必要があります。外部環境分析としては、「公共的環境」、「競争環境」、「マクロ環境」の３つが分析要素となる。

解法 （かいほう）

プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう（著作権法10条3項3号）。「規約」がプログラムとしての保護を受けないことは、上記、プログラム言語の説明と同趣旨である。

価格 （かかく）

価格をどのように設定するかは、品質面の設定と共に製品をどのようにポジショニングするかを決定する重要な要素である。一般的な価格の設定方法は、コストを決定し利益額を加算するというものであるが、コストは顧客が製品に価値を認めるかどうかとは無関係な要素であり、むしろ、価格は、顧客の需要や競合製品との相対的な関係から見た製品品質との関係から戦略的に決定する必要がある。その意味で価格は、他のマーケティング・ミックスの4Pの要素と同様に、製品の価値を顧客に伝えるための重要なツールである。

学習曲線 （がくしゅうきょくせん）

累積生産量と単一の費用、例えば直接労務費や製造間接費との関係を表したものを学習曲線と呼ぶ。
同じ製品を生産し続けると累積生産量の増加に対応して生産性が向上し、製品一個あたりのコストが低下することが知られている。これは、製造部門の場合、一定の手順を繰り返すことで作業者が無駄のない行動をするようになるためだと考えられている。

確定拠出型年金 （かくていきょしゅつがたねんきん）

企業の従業員や自営業者などの加入者が、自ら運用方法を決め、運用次第で将来の年金受取額が変化するような年金をさす。2001年10月から導入されている。

過失推定規定 （かしつすいていきてい）

不法行為に基づく損害賠償請求権が成立するためには、相手方の行為について、故意か少なくとも過失が認定される必要がある。特許法１０３条は、特許権または専用実施権の侵害行為に過失があったものと推定する文言を置き、侵害者とされる側で過失がなかったことを有効に反論・立証しなければ「過失があった」ものとされる。特許発明は登録情報が公開されており、このような状況下で侵害者とされる事業者側で過失がなかったことを反論・立証することは困難である。

カスタマーエクイティティ （カスタマーエクイティティ）

企業にとって顧客自体が重要な資産価値であるという考え方。また、それに伴う顧客データベースに蓄積された顧客情報も付加価値を生み出すという意味でカスタマー・エクイティに含まれる。

課税最低限 （かぜいさいていげん）

課税対象となる最低所得額のこと

仮説検証 （かせつけんしょう）

マーケティングのプランニング段階において、計画を実行する中で立てた仮説が正しかったのかどうかを効果検証のなかで確認することを指す。当然、仮説検証のためには、プランニングの過程で明確な仮説を元にした計画が行なわれている必要があり、検証することが可能な仕組みとして、目標の設定や測定の方法などをあらかじめ設計しておく必要がある。何事においても「やってみなければわからない」部分は、どんなに調査を行ない、データを収集・分析をしても残るものである。マーケティングにおける初期仮説は「やってみなければわからない」が、恐らく正しく効果の期待できるものとして立てたものである。それゆえに実行したあとに仮設検証すること、やってみてわかることが重要な意味を持る。
Webマーケティングにおいて、仮説検証のツールとして最も多く用いられるのはアクセスログの解析である。仮説検証で用いるアクセスログ解析は、単純にサイト全体やコンテンツのPVやVISITの増減をくらべるのではなく、仮説の元に行なわれたSEO/SEMの効果測定や、ユーザー導線設計の効果が正しいか、商品・サービスの相関関係は仮説のとおりなのかなどを調べることが課題となる。Webマーケティングにおける仮説検証をきちんと行なうことで、PDCAによる継続的なWebサイトの改善が可能となる。

寡占 （かせん）

ある財・サービス市場における企業が2社以上の状態をさす。新規企業の参入は困難で、寡占企業が供給する財・サービスの質に違いがある。特にある財・サービス市場における企業が2社の状態を複占と呼ぶ。

価値工学 （かちこうがく）

製品に対する付加価値のあり方を工学的に検討するものであり、ライフサイクル・コストの最適化、利益の増大、品質の改善、市場シェアの拡大、リソースの有効的な活用などに用いられるアプローチである。

各国特許独立の原則 （かっこくとっきょどくりつのほうそく）

パリ条約４条の２は、同盟国民が各同盟国で出願した特許は、他国で同一発明について取得した特許から独立したものとすると規定する。即ち、特許権の相互依存を否定し、各国の特許権が「発生」「変動」「消滅」に関して相互に独立であることを定めている。

株価指数 （かぶかしすう）

株価市場の動向を把握する目的で作成された指標。新聞記者チャールズ・ダウとエドワード・ジョーンズが設立したダウ・ジョーンズ社が発行する「ウォールストリート・ジャーナル」において発表したのが最も近代的な株価指数の始まりであり、現在もなお「ダウ平均」として有名である。その他にも、ダウ・ジョーンズ社の手法を元に数々の株価指数が世界各国で利用されている。主な株価指数には、NYダウ工業株30種、S&P500種、ダウ欧州50種株価指数、DAX指数、香港ハンセン指数、日経平均株価、東証株価指数などがある。

株主資本利益率 （かぶぬししほんりえきりつ:Return on Equit(ROE)）

当期純利益を、前期及び当期の株主資本の平均値で除したものである。株主資本を元に一年間でどれだけの利益をあげたかを見る企業の経営効率を測定する指標の一つ。
(計算式) 株主資本利益率=当期純利益/(前期末株主資本+当期末株主資本)/2×100(%)

貨幣数量説 （かへいすうりょうせつ）

貨幣の流通速度が一定で、かつ取引量が長期的な均衡値で一定であると仮定したならば、貨幣供給量の変化はそれと等しい物価の変化をもたらすという説。

仮処分 （かりしょぶん）

仮処分は二種類ある。
「係争物に関する仮処分命令」は、現状の変更により債権者が権利を実行できなくなるおそれや著しい困難を生ずるおそれがあるときに発令される（民事保全法23条1項）。
「仮の地位を定める仮処分命令」は、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるために必要とするときに発令される（民事保全法23条2項）。
特許侵害訴訟に関連する仮処分は、原則として後者に属する。

カレンダー単位 （カレンダーたんい）

プロジェクトのスケジュールに使用する最小時間単位。カレンダー単位として、通常は時間、日、週を用いる。ただし、８時間で１日、５日で１週間という具合に計算する。通常、プロジェクトマネジメント・ソフトウェアにおけるスケジュール計算の基本単位となる。

為替レート （かわせレート）

ある国の通貨を別の国の通貨と交換するときの交換比率のこと。貿易など国際的な経済活動には、必ず為替レートの問題が存在する。為替レートについて知る事が、世界経済を理解する第一歩である。

勘定科目表 （かんじょうかもくひょう）

プロジェクトのコストをカテゴリー（例：人件費、備品費、材料費、機器費等）別に監視するための番号体系のこと。通常、プロジェクトの勘定科目表は、プロジェクトにおける主たる母体組織の全社レベルの勘定科目表をもとに作成する。

関税 （かんぜい）

財・サービスが国境を越えて輸出入される際に課される税金をさす。財・サービスを輸入（輸出）する場合の関税を輸入税（輸出税）と呼ぶ。

完成時総コスト見積り （かんせいじそうコストみつもり）

規定された作業スコープが完了する時点におけるアクティビティ、アクティビティ群、またはプロジェクトの予想総コストのこと。完成時総コスト見積りは、プロジェクトのリスク管理の一つのマネジメント業務として行う。それまでのプロジェクト実績をもとに、初期コスト見積りを補正するか、もしくは変更するかを判断する。「EAC＝データ日付までの実コスト+ETCと表示することも多い。アーンド・バリューおよび残作業のコスト見積りも参照。

完成時総予算 （かんせいじそうよさん）

プロジェクト完了時の予算見積りを全て合計したもの。

関税定率法 （かんぜいていりつほう）

関税の税率、課税標準、関税の減免その他関税制度全般について定めた法律。関税定率法２１条に輸入禁制品の取り扱いが規定され、税関長は「特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品」に該当する貨物で、輸入されようとするものを没収して廃棄し、または当該貨物を輸入しようとする者にその輸出国への積戻しを命ずる権限を持つ。関税定率法２１条の２から２１条の６に、前述の知的財産権を持つ者が税関長に対して行う手続規定が定められている。

間接業務 （かんせつぎょうむ）

個別の成果を計測するのが難しい補助的なタスクやアクティビティ（例：ベンダーや顧問との折衝）を意味する。アクティビティの期間を通じて、間接業務の割合を均一な比率で設定することが一般的な特徴である。

間接侵害 （かんせつしんがい）

直接侵害で技術的範囲の同一性を判断する際、原則として特許請求の範囲を構成要件に分解して、その全てが同一の場合に「同一発明」と判断する。特許法１０１条では、この条件に該当しない場合でも、実質的に権利者保護をはかるために「侵害とみなす」場合を規定している。より正確な用法は「みなし侵害」と思われるが、直接侵害に対峙する用語として慣用的に間接侵害の文言が使われる。

間接侵害と主観的要件 （かんせつしんがいとしゅかんてきようけん）

間接侵害による権利拡張範囲を限定的に制御する方法は、「のみ」を利用して客観的要件を用いる方法と、特許発明であることを「知りながら」実施という、主観的要件を用いる方法が考えられる。現行特許法（昭和３４年法）制定時にも双方の議論があり、最終的に立証時の容易さ等を理由に「のみ」の条文が制定された。しかし、比較法的に、そして権利者保護強化の観点から、平成１４年の特許法改正で「のみ」の条文と並立する形で「主観的要件」の条文が追加された。

間接侵害の要件 （かんせつしんがいのようけん）

間接侵害は、例外的に特許権あるいは専用実施権の効力範囲を拡張して、権利者と実施者間の利益バランスを図る制度である。従って、必要以上に権利範囲が拡張されないような仕組みが必要である。特許法１０１条では、１号と３号で物の発明の生産にのみ用いる物の生産のように、「のみ」という文言を利用して専用部品や専用の測定具等に権利の拡張範囲を限定する。また、２号と４号は主観的要素が入るが、「その発明による課題の解決に不可欠なもの」で「その発明が特許発明であることを知りながら」そして「その物がその発明の実施に用いられることを知りながら」等の条件で、複合的に権利拡張範囲を限定している。

間接税 （かんせつぜい）

立法上の納税義務者は税を財貨・サービス価格に載せて転嫁し、実質的な負担とはならず、その財貨・サービスの最終購入者が税を負担する者となることを立法者が予定している税をさす。

完全競争 （かんぜんきょうそう）

多数の買い手・売り手から構成される市場において、双方がプライステーカーとして行動している状況をさす。このような経済主体から構成される市場は、以下の特徴をもつ。
・財・サービスの質は同質
・買い手・売り手はプライステーカーである
・売り手の市場への参入・退出は自由
・買い手・売り手とも市場価格・財・サービスに関して十分
な情報をもっている。

完全失業率 （かんぜんしつぎょうりつ）

労働力人口に占める完全失業者の割合を百分率で表したもの。労働力人口とは15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合計したもので、就業者とは月末1週間に少しでも仕事をした者、完全失業者とは仕事がなく、仕事を探していた者で、仕事があればすぐに就ける者を言う。

完全定額契約 （かんぜんていがくけいやく）

納入者側のコストに関係なく、購入者が契約で取り決めた一定の額を支払う形態の契約方式。

簡素 （かんそ）

徴税に当たり、なるべく余計な手間・費用をかけないような税制像をさしていう。

ガントチャート （ガントチャート:Gantt chart）

プロジェクトマネジメント・ソフトウェアを用いて作図する。

管理図 （かんりず）

管理図は、プロセスの結果を、規定の管理限界に対し時間軸に沿って図示したものである。プロセスが「管理された状態」にあるか、調整の必要があるかを判断するために用いられる。

管理特別会計 （かんりとくべつかいけい）

特別会計予算のうちの１つ。特定の財の管理や需給調整に必要な会計。例えば食糧管理会計、外国為替資金会計、国立病院会計などの８の会計からなる。

完了手続き （かんりょうてつづき）

フェーズあるいはプロジェクトの完了を正式なものとするために、情報を整理・収集し、テンプレートしてまとめるとともにステークホルダーに配布する手続きのこと。

関連意匠 （かんれんいしょう）

意匠法にとどまらず、産業財産権制度では一客体（目的物）に一権利の原則を採用し、同一法域における権利の重複設定を回避する制度設計となっている。しかし、デザイン開発ではコンセプトを定めて短期間に類似するデザインを集中的に創作することも多い。そこで、これらの意匠を関連づけて登録して統一管理することを目的として「関連意匠制度（意匠法10条）」が作られた。自己の意匠登録出願に係る意匠のうちから選択した一の意匠（本意匠）に類似する意匠（関連意匠）について、本意匠の意匠登録出願と同一日に意匠登録出願を行うことをその条件としている。関連意匠は、その処分や権利期間を含めて、本意匠と連動する。

機会費用 （きかいひよう）

ある特定の財・サービスを手に入れるために、他の財・サービスを手に入れることで失った機会をさす。

企業ホームページ （きぎょうホームページ）

企業ホームページは、大小規模を問わず、多くの企業で重要なマーケティング・ツールのひとつとして認識されるようになっている。むしろ、広告宣伝費のバジェットが限られる中小規模の企業ほど、企業ホームページにかかるマーケティングの効果の比率は高いと言えるだろう。
しかし、そうした認識が一般化するのと反するように、実際にどう企業ホームページをマーケティングに役立てるかという具体的な方法に関しては、まだまだ多くの企業が期待する効果を生み出すような答えを見出せていないのが現実である。これはホームページやインターネット自体の性質が原因というよりも、自社のマーケティング戦略上の問題といった上流の問題であったり、ホームページやインターネットの性質への無理解から来るものの場合が多く見られる。企業ホームページをマーケティング・ツールとして効果的に利用するためには、自社のマーケティング戦略を十分理解した上で、それを効果的な形でインターネット戦略に落とし込む、プランニング、設計、制作、運用それぞれのスキルやノウハウが必要である。

技術戦略 （ぎじゅつせんりゃく）

製品戦略の下位戦略のひとつ。どのような技術開発を行うかを決定する戦略のことである。戦略立案の際には基礎研究と応用開発のどちらを重視するか、などの選択肢がある。

技術的実績の測定 （ぎじゅつてきじっせきのそくてい）

技術的実績の測定とは、プロジェクトの技術的成果と、プロジェクト計画書で予定している技術的達成目標との比較を行って、達成度の割合を数値化すること。

技術的制限手段 （ぎじゅつてきせいげんしゅだん）

不正競争防止法の用語。ＣＤ等の媒体、インターネット、衛星等を通してコンテンツを提供する場合に利用する、無断視聴や複製を防止するコピー管理技術や、無断アクセスを防止するアクセス管理技術のこと。

技術的フィージビリティスタディ （ぎじゅつてきフィージビリティスタディ）

ある計画が技術的に実行 可能かどうかを検討すること。企画段階や設計段階など、製品開発の上流で行われる。

技術展開戦略 （ぎじゅつてんかいせんりゃく）

既存の市場に新技術を使った製品を投入し、競争力を高める戦略。

擬制自白 （ぎせいじはく）

民事訴訟においては、口頭弁論あるいは準備手続きにおいて、相手側が主張する事実に対して明らかに争わない、あるいは弁論期日等に出頭しないことで、自白したと見なされること。

基礎研究重視戦略 （きそけんきゅうじゅうしせんりゃく）

技術戦略の選択肢の一つで、幅広く様々な製品に関わる技術を開発する戦略。多くの革新製品を生み出すことができるので、一つの製品が不成功に終わる場合でも、他の製品で挽回できる可能性がある。すなわちリスクを分散することができる。ただし一つ一つの製品に関わる研究開発人員が少ないため、革新製品であっても完成度はそれほど高くないということになる。

期待金額値 （きたいきんがくち）

事象の発生確率と発生した際の得失の積。たとえば、雨が降る確率が50%で、雨が降ると$100の損失が生じるとすれば、降雨という事象の期待金額値は$50（0.5×$100）の損失となる。

キット販売 （キットはんばい）

完成品の部品をセットにする販売方法で、一般には購入者自身が各部品を組み立てて完成品を生産する。完成品について特許発明が存在する場合、キットの状態では原則として直接侵害には該当しない。

機能型組織 （きのうがたそしき）

構成員の専門性により階層的に区分される組織の構造的な区分けのこと（例：最上位階層で製造、マーケティング、技術、経理などのように区分され、さらに、技術部門は、機械、電気およびその他に細分化される）。

機能部門マネージャー （きのうぶもんマネージャー）

専門の部門や機能組織（例：技術、製造、マーケティング）におけるアクティビティに責任を持つマネジャー。

基盤技術 （きばんぎじゅつ）

複数の製品、あるいは複数の製品分野を支える技術。基盤技術の上に応用技術が生まれ、具体的な製品が作られる。

キャズム （キャズム）

一般的にテクノロジーのライフサイクルはベル型の標準偏差のグラフによって示され、その各段階でターゲットとすべき顧客として、イノベーター、アーリー・アドプター、アーリー・マジョリティ、レイト・マジョリティ、ラガードといった顧客セグメントが行なわれる。通常、この顧客セグメントによって、異なるマーケティング施策を行いながら、徐々に新しいテクノロジーの顧客層を広げていくことが推奨される。しかし、米のマーケティング・コンサルタントであるジェフリー・ムーア氏が、同名の著書によって明らかにしたのは、イノベーターとアーリー・アドプターで構成される初期市場と、アーリー・マジョリティやレイト・マジョリティによって構成されるメジャー市場のあいだには、容易には越えがたい「キャズム（深いミゾ）」あるということだった。顧客セグメントの違いによって生み出されるこのキャズムを超えなくては、新しい商品はメジャー市場でブレイクすることなく、規模の小さな初期市場のなかでやがては消えていく運命となる。同著が、10 年間にわたって米国ハイテク業界のバイブルとされたように、特にテクノロジーの進歩の激しい業界においては、強く意識することが重要なマーケティング理論である。

規約 （きやく）

特定のプログラムにおける、上で説明したプログラム言語の用法についての特別の約束をいう（著作権法10条3項2号）。「規約」がプログラムとしての保護を受けないことは、上記、プログラム言語の説明と同趣旨である。

供給の価格弾力性 （きょうきゅうのかかくだんりょくせい）

ある財・サービスの価格の変化に対する供給量の変化を表す尺度のこと。この値が1よりも大きければ、供給の価格弾力性が弾力的であり、1よりも小さければ、供給の価格弾力性が非弾力的であるとする。

教訓 （きょうくん）

プロジェクトを実施する過程で学ぶ経験則のこと。プロジェクトの任意の段階において問題解決のために役立った情報や改めるべき認識などが教訓となる。教訓は、プロジェクト記録のひとつである。

競合サイト分析 （きょうごうサイトぶんせき）

自社のWebサイトをマーケティング・ツールとして利用する際に競合サイト分析は欠かせない作業である。自社の内部と自社の既存顧客のニーズといった限られた視点で、自社のWeb サイトの良し悪しを評価することは危険である。競合他社の動向を把握せずにWeb サイトを展開すれば、自社の認知や理解のために行なったはずの施策が、実は単に競合他社サイトを引き立てることになったり、競合他社サイトの不足した説明を補うだけに利用されるような結果にもなりかねない。
マーケティング戦略を考える際、競合他社の分析が不可欠なのと同様、Web サイトの構築／運用においても、競合他社の動向はしっかり把握しておくことが重要である。

競合他社 （きょうごうたしゃ）

企業は競合他社を業界内の狭い範囲で捉えて、本当のライバルを明確に理解していない場合が数多くある。どんな企業にも競合他社は存在する。優れた競合他社は単なる競争相手というだけではなく、高い基準を目標にしスキルを磨くための師でもある。優れた競合他社の動向は常にベンチマーキングを行いながら、自社の戦略をコントロールしていくことが重要である。逆に最も危険な競合他社は、自社と最もよく似た企業である。顧客には両者の違いがわからず、自社の競走優位性はすべてその類似性によって無効にされてしまいます。競合他社に対しては、適度な類似性の確保（他社の競走優位性を無効にするため）と明確な差別化（自社のポジショニングを明確にするため）の２つの戦略が必要となる。

競争環境 （きょうそうかんきょう）

競争環境とは、組織の顧客の関心やロイヤルティを奪おうとする集団や組織からなる環境を指す。組織は競合相手を特定し、その強みと弱みを把握することが求められる。重要度／成果マトリックスなどを用いながら、ライバルのもつ資源、得意分野などの特長を見極めることが重要。

競争優位 （きょうそうゆうい）

競走優位とは、他社が模倣できない、あるいは模倣しようとしない方法を実践する能力と定義できる。競走優位とは絶対的なものではなく、相対的であり、競合他社との関係だけでなく、環境の変化にも左右されやすいものである。どんなに競走優位性があると思えても、顧客に満足、価値を提供できないものは競走優位とは言えない。

共同購入 （きょうどうこうにゅう）

一つの商品を多人数で購入することにより、単独では購入できない、または金額に見合うほど使用しないものなどを購入すること。

脅迫 （きょうはく）

脅しを通して、他人に恐怖心を起こす行為。脅迫された側から取消しをすることができ、善意の第三者に対しても取消しの効果を主張できる（民法96条）。

業務開発 （ぎょうむかいはつ）

使用者等の業務範囲に属する性質の発明であるが、発明の内容が従業者等の職務と無関係である発明。例えば、自動車メーカーに勤務するが、開発担当でない、あるいは何らかの形で開発を期待されている訳ではない職員が、エンジンに関する発明を完成した場合が相当する。我国の特許法では、職務発明とそれ以外の発明で二分した扱いをとっているため、業務発明と自由発明を分けて議論する必要性に乏しい。しかし、例えばアメリカの判例法では、一定の業務発明について使用者の権利を認めているため概念分けの利益がある。

均衡 （きんこう）

ある財・サービス市場において、その財・サービスに対する需要と供給が一致する状態をさす。

均等論 （きんとうろん:Doctrine of equivalents）

特許出願時点で、将来起こりうる全ての要素に配慮して完璧な特許請求の範囲を記述することは困難である。そこで、発明の実質的保護の観点から、特許請求の範囲の記載事項と「均等」な範囲まで特許発明の同一性を認める考え方。平成１０年２月２４日のボールスプライン事件最高裁判決で、均等の成立要件が判示された。その要件は、特許請求の範囲に対象製品等と異なる部分があっても、

�@その部分が特許発明の本質的部分ではなく、
�Aその部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達しかつ同一の作用効果があり、
�Bこのように置き換えることに「当業者」が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたもので、
�C対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に推考できたものではなく、
�D対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されるなどの特殊事情がない

ことである。

金融革新 （きんゆうかくしん）

過去四半世紀に渡って生み出された金融商品、コンピューターや通信技術の発達、金融理論の発展は、市場と金融機関に構造変化をもたらした。新しい金融工学の成果が金融革新の流れを形作り、また、金融革新の流れが金融工学の発展を支えている。また、同時に、金融技術はリスクを共有する機会の拡大と取引コスト引き下げなどを通じて金融の効率性の向上に貢献してきた。その結果、従来の金融サービスの壁が取り払われ、様々なサービスが融合した新しい金融サービスが生み出されている。ただし、わが国の場合、不良債権問題が大きな障害となり、現状では、世界的な金融革新の流れから取り残されつつある。

金融空洞化 （きんゆうくうどうか）

わが国の金融市場があるにもかかわらず、わが国企業等が海外金融市場に依存する度合いを高め、また外国企業等も日本市場を使わなくなるという状況を「金融空洞化」と呼ぶ。米・英の市場に加えて、アジア諸国の参入により、金融センター間の競争が激化する中で、東京市場が相対的に機能低下をきたしてきている。空洞化の原因としては、円ドル委員会などの外圧により、適正な競争が阻害されている点と、バブル崩壊により日本経済が低迷し、さらに金融機関の体力が低下してきた点が指摘されている。しかし、より根本的な問題として規制緩和の不徹底（金融行政の不透明性）、顧客ニーズに応ずる売買手法、手数料税制の面での金融サービスの競争力の弱さなどがあり、これが経済の低迷によって浮き彫りにされたということが大きい。

金融工学 （きんゆうこうがく）

高度な数学理論や情報技術を応用して金融資産運用のリスク管理などの新しい手法を開発しながら、金融市場でそれを実践するための理論の総称である。金融工学では、経験則や勘に頼っていた金融取引に客観的な合理性を導入し、それらを理論によって数値化することに成功した。現在、金融工学は理論展開だけにとどまらず、金融ビジネスの現場でも幅広く利用されている。

金融政策 （きんゆうせいさく:monetary policy）

貨幣供給量や金利をコントロールすることによって、GDP、物価、失業率等をコントロールしようとする政策。

クチコミ （クチコミ）

友人や知人などから伝わる製品や企業に関する情報のこと。この情報は、製品や企業の価値を説得する上でどんな広告や販売員のセールストークよりも効果を発揮する。こうした効果を認識して、企業のマーケティング活動はクチコミを活用するようになってきている。Ｅコマースなどで見受けられる、いわゆる「購入者の声」もクチコミ効果を狙ったものと言えるだろう。

組物の意匠 （くみもののいしょう）

ひな人形セットやコーヒー食器セットのように、異なる物品の集合体（組物）であるが、全体として物品に統一デザインを適用することが常態の製品が存在する。このような製品で、原則通り個別物品ごとの権利取得を要求すると、権利取得を考えている者に過分の負担をかける事になる。そこで、組物全体として統一があるときは、組物全体につき一意匠として意匠登録を受けることができる制度が設けられている（意匠法8条）。現在、組物は56種類指定され、「一組の下着セット」、「一組の医療用エックス線撮影機セット」、「一組の門柱、門扉及びフェンスセット」など、伝統的製品から先端機器まで幅広い指定がなされている。

クラッシング （クラッシング）

所要期間短縮を行うために、プロジェクト全体の所要時間を短縮する手段をとること。場合によってはコストの負担が大きくなる。

クリック＆モルタル （クリック・アンド・モルタル:click and mortar）

インターネットと現実の店舗や流通機構を組み合わせるネットビジネスの手法。

クリック保障型バナー広告 （クリックほしょうがた）

バナー広告を契約した一定のクリック数に達するまでページ上に掲載するシステム。

クリティカルアクティビティ （クリティカルアクティビティ）

クリティカル・パス上にあるアクティビティ（またはタスク）のこと。通常は、クリティカル・パス上にある筈であるが、リソースのバッティングなどが生じた場合に、クリティカル・パス上にないアクティビティが隠れた「クリティカル」になる場合がある。このような場合には、クリティカル・チェーン・マネジメントなどの方法を適用する必要がある。

クリティカルパス （クリティカルパス）

プロジェクトに要する所要時間を決定するアクティビティを結んだネットワーク・パスのこと。クリティカル・パスでは、通常フロートがゼロであり、プロジェクト全体を通して最も長いアクティビティの経路である。

クリティカルパス法 （クリティカルパスほう）

ネットワーク分析技法のひとつ。スケジュール上の時間的な余裕の大きさ（フロートの大きさ）を解析し、アクティビティの経路（パス）に沿った所要時間を解析する。プロジェクトの所要時間を予測するために使われる。

グローバル化 （グローバルか）

より厳密には「地球の一体化」ということであるが、経済にあてはめる場合は「単一市場化」という文脈で用いられることが多い。これまで、国または経済圏ごとに分断されていた市場を共通のルールのもとで結合、融合させ、より大規模で適正な市場づくりを目指そうという動き。

計画価値 （けいかくかち）

予定された作業を完了するために承認された予算に基づいて算出する物理的作業の価値のこと。

経験曲線 （けいけんきょくせん）

加工費や価格など、様々な費用を含んだ複合的な指標と累積生産量との関係を表したもの。経験曲線は様々な学習曲線を総合した結果として考えることができる。

経験マーケティング （けいけんマーケティング）

通常のマーケティングは、製品やサービスのマーケティングを指す。それに対し、ジョセフ・パインII 世とジェームス・Ｈ．ギルモアは、長期的な視点で経済価値の進化を4つの段階（コモディティ→商品→サービス→経験）に分けた上で、いまは、経験マーケティングを論じるべき時代だと主張している。
すなわち経験マーケティングとは、製品やサービスそのもののマーケティングではなく、製品やサービスに付随する経験そのものをマーケティングの対象としてデザインすること、たとえば、一流レストランにおいて料理ではなく、全体の雰囲気の良さから伝わる経験そのものをデザインすることを指す。

経済成長率 （けいざいせいちょうりつ）

実質国内総生産の増加率。

経常対外収支 （けいじょうたいがいしゅうし）

93SNAで導入された海外勘定の経常取引のバランス項目。財貨サービスの輸入、雇用者報酬（受取）、財産所得（受取）、その他の経常移転（受取）の合計から財貨サービスの輸出、雇用者報酬（支払）、財産所得（支払）、その他の経常移転（支払）の合計を引いたもの。

係数見積り （けいすうみつもり）

見積り手法のひとつで、実績データと変数（例：建設における立方フィート、ソフトウェア開発におけるプログラム行数）との間の統計的関係を用いて見積りを行うこと。

形態模倣 （けいたいもほう）

不正競争防止法2条1項3号に規定する、不正競争行為に当たる他人の商品形態の模倣を指す。適用条件は、最初の販売日から３年以内の商品形態を模倣した商品を譲渡や貸し渡し等することである。但し、その商品が通常有する形態の部分、例えば四輪車に通常の形のタイヤが装着されている状態のデザインは除外される。

契約 （けいやく）

契約とは、納入者に調達品の供給義務を、購入者には対価の支払いを義務として負わせる協定のことである。契約は、一般に以下の3つのカテゴリーに大別される。
・定額契約または一括請負契約
・実費償還契約
・タイム・アンド・マテリアル契約

ケインズ型消費関数 （ケインズがたしょうひかんすう:Keynesian consumption function）

消費は、消費が一定の基礎消費と現在の可処分所得に比例する部分との和からなると考える消費関数。

限界収入 （げんかいしゅうにゅう）

財・サービスを1単位追加的に販売することによって生じる、総収入の変化分をさす。

限界消費性向 （げんかいしょうひせいこう:marginal propensity to consume）

可処分所得が増加したときの、その増加分に占める消費の増加分の割合。

限界費用 （げんかいひよう）

財・サービスを1単位追加的に生産することによって生じる、総費用の変化分をさす。

限界利益 （げんかいりえき）

限界利益とは、製品の売価から変動費を控除した利益をいう。
限界利益＝売上高−変動費
もしくは
限界利益＝固定費＋利益
で表すことができる。

減債基金制度 （げんさいききんせいど）

国債の償還にあたり一般会計ならびに特別会計から、毎年度一定額を整理特別会計の国債整理基金会計に積み立てる制度を指す。定率繰り入れ、剰余金繰り入れ、予算繰り入れの３方法がある。

検索キーワード （けんさくキーワード）

検索キーワードは市場の興味・関心に関するトレンドを探ることができる、マーケティングにとっては貴重な情報である。ユーザーがどんな検索キーワードを使って、目的の情報のあるWeb サイトを探ろうとしているのか、また、実際にどんな検索キーワードでサイトを訪れているかを知ることは、ユーザーの興味・関心やニーズと自社の提供する価値にどのようなマッチングが可能かを探る貴重な情報となる。
ユーザーがどんな検索キーワードを使っているかを知るためには、自社のSEO/SEM 対策を見直す必要がある。企業側の一方的な論理で行なわれたSEO/SEM対策では、１つか２つのキーワードを検索エンジンの上位に表示させるためだけにサイト全体を犠牲にしてしまっていることも多く、ユーザーが他のキーワードを使った場合には、ユーザーが検索エンジンで自社サイトを知る機会は永遠に失われる。マーケティングにおいては、顧客のニーズ、期待を知ることは何より重要なことであり、そうした機会を失わせるSEO/SEM対策をWebマーケティングだと信じて実行する危険性は、マーケターならきちんと理解しておく必要がある。

コーポレートサイト （コーポレートサイト）

コーポレートサイトとは、企業と様々なステークスホルダー（利害関係者）をつなぐ企業の鏡の役割をする企業のホームページであると定義できる。企業はコーポレートサイトによって、様々なステークスホルダー（顧客、投資家、採用希望者、ビジネスパートナーetc.）とのコミュニケーションを行う。コーポレートサイトはコーポレート・ブランド構築のツールとして活用でき、また、異なるユーザーに対してカスタマイズした情報発信が可能なWebサイトは、統合的に企業のすべて、企業ブランドのすべてを知ってもらうメディアとしては、もっとも優れたツールだと言える。コーポレートサイトを構築するためには、自社の企業ブランドのコア・アイデンティティは何か、ブランド・パーソナリティをいかに表現すべきか、ブランドのベネフィットをどう訴求するかなどの点をきめ細やかに計画することが重要であり、また、具体的なアクションプランとして、クリエイティブの要素を強くしたFLASH制作や、ｅラーニングを応用した対話型のコンテンツなども利用して、ホームページを通じてユーザーに価値あるブランド経験をしてもらうことが必要となる。

コーポレートブランド （コーポレートブランド）

コーポレート・ブランドは、モノ、カネ、情報に次ぐ経営資源と言われます。製品、サービスによる差別化が困難になった現在の市場環境においては、企業価値創造の源として注目を集めている。

コーポレートラボ （コーポレートラボ）

本社の下に置かれる研究開発部門。各事業部で個別に必要とされる製品要素技術、複数の事業部にまたがって必要とされる共通基盤技術などの開発を行う。

公共的環境 （こうきょうてきかんきょう）

組織の活動に関与するあらゆる利害関係者からなる環境を指す。利害関係者には、(1)共有を行う利害関係者集団（供給業者、規制当局など）、(2)内部の利害関係者集団（経営陣、取締役、従業員など）、(3)仲介業者（販売業者、流通業者、マーケティング業者など）、(4)製品を消費する利害関係者集団（顧客、媒体など）がある。外部環境分析においては、これらの利害関係者集団の変化を捉えた上で、しかるべき対応を考察しなくてはならない。

合計特殊出生率 （ごうけいとくしゅしゅっせいりつ）

1人に女性が一生の間に生む子供の数のこと。2002年度では1.32となっている。

広告 （こうこく）

スポンサー名を明らかにして行なわれる、アイデアや財やサービスの非人的なプレゼンテーションとプロモーションのうち、有料で行なうものを指す。主なものには、テレビ広告、新聞・雑誌広告、交通広告、チラシ、ポスター、インターネット広告などがある。

公債 （こうさい）

国・地方公共団体・政府関係機関などの借入、公的債務のことを指す。発行主体が国であれば国債、地方公共団体であれば地方債と呼ぶ。

建設国債：公共事業費・出資金及び貸付金の財源調達に限り発行される国債
特例国債または赤字国債：歳入不足が見込まれる場合、公共事業費以外の財源調達
特例国債または赤字国債：の手段として発行される国債
短期国債：償還期限が１年以内の国債
中期国債：償還期限が２年から５年の国債
長期国債：償還期限が１０年の国債
超長期国債：償還期限が１０年以上の国債

公債依存度 （こうさいいぞんど）

一般歳入総額に占める公 債金収入の割合をさす。

交叉弾力性 （こうさだんりょくせい:cross-elasticity）

Ｙ財の価格が1%変化したときに、X財の需要量が何%変化するか測る尺度。交叉弾力性がプラスの時、2財は代替材、マイナスの時は補完財と呼ばれる。

公衆送信 （こうしゅうそうしん）

公衆（社会通念上の公衆概念のみならず、特定でかつ多数の者という概念も含む）によって直接受信されることを目的として、無線通信又は有線電気通信の送信を行うこと（著作権法2条1項7の2）。但し、有線電気通信の場合、原則として同一構内における送信は含まない。ビデオオンデマンド(Video OnDemand)の普及により、従来の「放送」概念と、「通信」概念の境界が曖昧になってきた。そこで、最上位概念に公衆送信を設定して、その下に「放送」「通信」「自動公衆送信（サーバから時間をずらしてコンテンツを配信）を規定した。参考までに、「放送」とは、公衆送信のうち、公衆によって同一内容の送信が、同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいう。「有線放送」とは、公衆送信のうち、公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。「自動公衆送信」とは、公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うものをいう。

厚生年金・共済年金 （こうせいねんきん・きょうさいねんきん）

民間企業、官公庁などに雇用されている人が、国民年金の上乗せとして報酬比例の年金支給を受けられる年金制度のこと。民間企業に雇用されている人の場合、厚生年金に加入する。官公庁などに雇用されている人の場合、共済年金に加入する。厚生年金や強制年金を被用者年金とも呼ぶ。保険料と年金給付額は、月収によって異なる。2001年3月末現在の厚生年金加入者数は、3219万人。共済年金加入者数は524万人。

構成要件 （こうせいようけん）

発明思想を構成するために必ず必要となる要件のこと。出願手続上の観点からは、本来は、特許請求範囲の記述のあり方として必須構成要件を厳格に記述する際の概念として用いられてきた。現在は、特許法３６条５項で「特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。」と規定され、出願人の責任を前提に、ある程度幅を持たせた記述が認められている。侵害訴訟の観点からは、特許発明との技術的範囲同一性判断で、原則として技術を構成要件に分解して全てが同一の場合に発明が同一であるという構成要件説で用いられる。

構成要素 （こうせいようそ）

全体がいくつかのコンポーネントに分解できる場合の部分または要素のこと。

後続アクティビティ （こうぞくアクティビティ）

アロー・ダイアグラム法では、あるノードから出ていく次のアクティビティのこと。
プレシデンス・ダイアグラム法では、前のアクティビティにつづく「後の」アクティビティ。

高品質戦略 （こうひんしつせんりゃく）

高品質の製品、例えば高級車や多機能携帯電話などを必要とする顧客層を対象とする戦略。この戦略では高品質であることが競争力となっている。顧客層は比較的小さい。

公平・簡素・活力 （こうへいかんそかつりょく）

「公平・簡素・中立」といった伝統的課税原則に対して、経済財政諮問会議などで提唱された新しい課税原則。税制が経済活力を与える必要がある点を強調している。

抗弁 （こうべん）

訴訟における、原告の主張（請求）に対する防御方法。この防御方法には「否認」と「抗弁」がある。例えば、無効の抗弁であっても、同時履行の抗弁であっても、立証責任は抗弁をする側が負う。

顧客 （こきゃく）

Ｐ・Ｆ・ドラッカーは30年以上も前に次のように言っている。「企業の目的が顧客を創造することであるために、企業には基本的な機能が２つある。それは、マーケティングとイノベーションである。成果を生むのは、マーケティングとイノベーションだけである。その他はすべてコストなのだ」と。現在、さかんに「顧客志向」という言葉が叫ばれるようになったが、依然として多くの企業は製品中心の考え方を行っている。製品別の売上管理やセグメントごとの売上管理を行っていながら、顧客シェアや顧客生涯価値の管理を行っていないのだから。ドラッカーに従えば、製品を売ることは単なるコストでしかない。当然ながら、企業はコストを生み出すために存在しているのではなく、企業が成果を生み出すためには、自社の顧客を創造し、維持することを第一に考える必要がある。

顧客獲得 （こきゃくかくとく）

マーケティングとは「売れる仕組みをつくること」だと定義できる。別の定義では、マーケティングとは顧客を獲得・維持することだとも言える。
顧客獲得とは新規顧客の獲得であるのに対し、顧客維持とは既存顧客の維持、リピーターの育成であると分類することができる。企業が継続的に利益を上げるためには、顧客の獲得と維持の両方の面で、マーケティング戦略を考える必要がある。

顧客志向マーケティング （こきゃくしこうマーケティング）

モノづくり偏重（あるいは製品主導主義）のマーケティングに対して、顧客のメリットを優先する思考に基づくマーケティングの考え方を指す言葉。前者が自社の資産を投下してつくった製品をいかにして顧客に売るかという考え方だとすれば、後者は顧客（市場）のニーズに適った製品を顧客に買ってもらうには自社の資産をどのように投下すればいいかという考え方であると対比できる。顧客志向マーケティングへの懸念としてよく挙がることの一つに、顧客の声ばかりに耳を傾けていると、自社が何でも屋になってしまい、結局は自社の強みや事業領域が不明瞭になってしまうというものがある。しかし、そうした懸念は顧客志向という言葉を誤って捉えている。顧客志向とはどんな顧客の声でも聞くということではなく、自社のミッション、ビジョンに応じた顧客のニーズに応えるということである。

顧客生涯価値 （こきゃくしょうがいかち:life time value (LTV)）

顧客生涯価値（LTV=life time value)とは、顧客ロイヤルティを高めていくことによって築かれる、顧客との長期的関係の上で期待できる取引価値を指す。顧客生涯価値は、従来の市場シェアを元にした事業計画（売上計画）ではなく、顧客シェアを元にして事業計画を立てるという考え方である。この考え方は、カスタマー・エクイティティという考えに基づくものであり、特に成熟した競争の激しい市場においては、シェアの奪い合いに陥りやすい市場シェア追求型の戦略ではなく、既存顧客の維持を重視した顧客シェア型の戦略が成果を追求する上では必要となっている。この場合、「顧客生涯価値」という名称から誤解されやすいですが、決して顧客一人の生涯から得られる価値であるという意味ではない。個人のライフステージはもちろん、商品ライフサイクル、市場の変化を考えれば、それほど長いスパンで顧客生涯価値を計算してしまうと、本来の目的である事業計画上の指標としては精度が低くなってしまう。

顧客ニーズ （こきゃくニーズ）

企業は標的市場を特定していても、顧客ニーズを明確に把握できていない場合がある。顧客のニーズを把握することは簡単ではない。顧客は必ずしもはっきりとニーズを自覚しているとは限らないからである。一方で、現在は市場に製品があふれかえっているため、企業が気づいていないニーズ、取り組んでいないニーズはほとんど存在しないとも言える。現在、企業は、顧客ニーズを満たすため、２つのことを行なわなくてはならない。１つは顧客ニーズを明確にした市場主導型企業になること、もう１つは顧客ニーズを創造する市場先導型企業になることである。

顧客満足（CS） （こきゃくまんぞく:customer satisfaction (consumer satisfaction)）

Ｆ・コトラーは、顧客満足より市場シェアを重視する企業が多いが、それは誤りだとした上で、「市場シェアは過去に関する指標であり、顧客満足は将来に関する指標だ」と述べている。いま、これだけの数の顧客に売れたからと言って、1年後に同じ数の顧客が製品を購入するとは言えない。その場合、未来の指標となるのが顧客満足である。市場シェアは企業活動の成果を示す指標の1 つですが、それ自身を追い求めていたのでは、将来的に市場シェアを維持、拡大することはむずかしいという。むしろ、顧客満足に注意を払うことが将来の市場シェアにつなげる近道だと言える。

国際消尽 （こくさいしょうじん）

日本国外で製品の第一譲渡等が行われ、当該製品の特許権が存在する日本国内に輸入される場合に、製品の第一譲渡が正当になされていたら日本の特許権の効力は及ばないとする理論。国内消尽と同様に、第一譲渡時に権利者が発明公開の代償を受ける機会が確保されていることを根拠とする。従って、真正商品が流通する場合に適用される。

国内消尽 （こくないしょうじん）

国内において、特許権者等が正当に特許製品の譲渡等を行った場合に、それ以降における転得者の実施行為に権利の効力が及ばないとする理論。第一譲渡等の際に、権利者が特許発明公開の代償を受けていることを理由に従来から認められてきた。従って、重要部品の取り替え等で製品寿命の延命を行う場合には、国内消尽の考え方が適用されない可能性が高い。

国内総支出 （こくないそうししゅつ）

国内総生産を支出面から測定したもの。「民間最終消費支出」「政府最終消費支出」「国内総固定資本形成」「在庫品増加」「輸入」「輸出（控除）」からなる。

国内総生産 （こくないそうせいさん:GDP）

一定期間（通常一年）に国内で生産された総産出額から二重計算を避けるために原材料、燃料等の中間投入を差し引いた付加価値の合計

国民経済計算体系 （こくみんけいざいけいさんたいけい）

ある一定期間の経済の様々な取引と、ある一定時点の経済の資産・負債等の状況を包括的、かつ体系的に記録する勘定体系、1952年に国連が提示し、1968年に全面改訂、1993年に大改定が行われた。

国民総所得 （こくみんそうしょとく）

国内総生産に海外からの所得を加え、海外に対する所得を差し引いたもの。海外からの所得とは、海外からの雇用者報酬（賃金・給与）と財産所得（利子・配当）である。

国民年金 （こくみんねんきん）

20歳以上の全国民に共通した年金のこと。現在の国民年金保険料は月額13300円。25年以上国民年金保険料を支払うことによって国民年金受給資格が得られる。国民年金満額支給のためには、20歳から60歳までの40年間保険料を払い続ける必要がある。平成14年現在、満額支給で月額67017円となっている。2001年度3月末現在の加入者数は、自営業者2154万人、民間企業のサラリーマンと公務員等3742万人。

国民負担率 （こくみんふたんりつ）

国民所得に対する租税負担・社会保障負担の割合の合計をさす。一方、国民所得に対する租税負担・社会保障負担・財政赤字の割合の合計を、潜在的な国民負担率と呼ぶ。

個人金融資産 （こじんきんゆうしさん）

金融資産は企業や金融機関、政府など様々な部門によって保有されている。その中で、特に、家計を中心とした個人部門が保有する金融資産を「個人金融資産」と呼ぶ。わが国の個人金融資産の大部分が「預貯金」であるが、欧米では株式や投資信託など広く分散している。

コスト （コスト）

事業における売上高と利益の関係は次のように表すことができる。
利益＝売上高−コスト
また、このコストには、販売数によって変動する変動費と販売数による影響を受けない固定費が含まれているので、
利益＝売上高−変動費−固定費
となる。事業分析を行なう際には、売上高の予測に基づき、見込まれるコストと利益を見積もる必要がある。

コスト効率指数（CPI） （コストこうりつしすう）

実コストに対比したアーンド・バリューのコスト効率を示す比率のこと。CPIはEV/ACで定義される。コスト超過の大きさを予測するのに用いられる。BAC/CPIで完了時の予測コストを見積もることができる。

コスト差異 （コストさい）

アクティビティの予算コストと実コストの差。
アーンド・バリューにおいては、EV-AC=CV

コスト・プラス・インセンティブ・フィー契約 （コストプラスインセンティブフィーけいやく）

契約形態の一種で、購入者は納入者に対して、償還対象コスト（これは契約で取り決める）を支払う。さらに、契約時に合意したパフォーマンスの基準を達成した場合に、納入者が所定の利益（インセンティブ・フィー）を受け取る。

コストプラス固定フィー契約 （コストプラスこていフィーけいやく）

契約形態の一種で、購入者は納入者に対して、償還対象コスト（これは契約で取り決める）と固定額の利益（フィー）を支払う契約。

コピーコントロールCD （コピーコントロール・シー・ディー）

CDのコピーを防止する機能を施してあるCDのこと。

コミュニケーション （コミュニケーション）

コミュニケーションとは、いわゆるマーケティング・コミュニケーションとして連想される、広告、ダイレクト・マーケティング、PRなどだけを指す言葉ではない。需要と供給のバランスにより、消費者の力が強くなった現在のマーケティング環境においては、コミュニケーションという言葉はより広い範囲で適用するべきである。フィリップ・コトラーは「コミュニケーションは、あらかじめ計画していたかどうかにかかわらず発生するものである。販売員の服装、カタログの表示価格、オフィスの雰囲気。これらすべてが、受け手に何らかの印象をもたらす」と言っおり、顧客との直接的、間接的な接点のすべてを、企業はマーケティング・コミュニケーションとして捉える必要があるだろう。

コミュニケーション計画 （コミュニケーションけいかく）

誰が、いつ、どんな情報を、どこで、なぜ、必要とするか、そして、その情報をどのような方法で提供するか（５Ｗ１Ｈ）、ステークホルダーとのコミュニケーションに関するニーズを特定すること。

コンカレントエンジニアリング （コンカレントエンジニアリング）

プロジェクトの要員配置方法のひとつで、最も一般的な形態では、後続の実施担当者を設計フェーズから参画させること。作業の正確さを求めつつ、工期の短縮も図ることができる。不確定要素を含みつつタスクの前倒しを行うファスト・トラッキングとは区別すべきである。

コンティンジェンシー （コンティンジェンシー）

リスク・マネジメントにおけるプロジェクトの予備のこと。コンティンジェンシー計画を参照。

コンティンジェンシー計画 （コンティンジェンシーけいかく）

特定のリスク事象が起きた場合に、プロジェクトを確実に成功させるため、もしくはダメージを最小限にとどめるためのマネジメント計画のこと。

コンティンジェンシー予備 （コンティンジェンシーよび）

プロジェクト目標を超過してしまうリスクを、組織が受容できる水準の範囲で、プロジェクトの見積りに上乗せして計上する金額や時間のこと。母体組織の承認が必要となる。

コントロール （コントロール）

計画と実績の比較、差異分析、代替案の評価、および必要に応じて是正処置を行うプロセス。

→代替案

コントロールアカウントプラン （コントロールアカウントプラン）

以前は、コスト・アカウント・プランと呼ばれていた。CAPは、スコープ、予算、スケジュールを統合するマネジメント上のコントロールを行うポイントである。CAPはワーク・ブレークダウン・ストラクチャー（WBS）においてマネジメントするポイントとして選択され、設定される。