アーキテクチャ （アーキテクチャ:Architecture）

基本設計概念。

アーンドバリュー （アーンドバリュー:Earned Value）

物理的に達成した作業を、その作業に対する承認済み予算を用いて計算した値。一定の期間（通常、プロジェクト開始から現在まで）に完了したタスクやアクティビティ（またはアクティビティの一部）に対応する承認された予算全額（間接費の配賦も含む場合がある）の合計。すべてのタスクに統一した計算書式が必要となる。

アクセスログ解析 （アクセスログかいせき）

サーバーに残されたアクセスログを元に、Webサイトにおけるユーザーの動向を解析すること。これは単に、アクセスログ解析ツールを用いて日々のアクセス状況を集計する単純なものから、カテゴライズしたコンテンツ群ごとにユーザーの動向を分析して、ユーザーの興味、関心に関する仮説を立てたりするようなものまで、様々な解析が可能である。Webサイトの目的さえ明確であれば、その目的に対して、現在、どの程度の効果が出ており、仮に問題があるとすればどのあたりが障害となっているかということも、アクセスログというユーザーの行動の事実をしっかり解析することで、把握することができる。

アクティビティ （アクティビティ）

プロジェクトにおいて実行する作業単位のひとつ。アクティビティには通常、予定した所要期間、予算、資源に対する要求事項が決められている。アクティビティとタスクとワークパッケージの区別が曖昧な場合もある。

アジャスタブルペッグ （アジャスタブル･ペッグ:adjustable peg）

「調整可能な釘付け制度」とも呼ばれる。固定相場関係にある二国間の経済不均衡が大きくなったときに、基準相場の変更をあらかじめ定めている固定為替相場制度のこと。比較的変動幅は小さく設定されている。

アソシエイト （アソシエイト）

アフィリエイトのこと。アソシエイト参照。

アドワーズ （アドワーズ）

Googleが提供するPPC型の広告サービス。自社のWebサイトに関連するキーワードを購入することにより、Google サイト利用者が検索を行った際にサイトの広告が検索結果画面の右サイドに表示されるようになります。広告料は、ユーザーがクリックした回数分だけ支払えばよいシステムをとっています。ワードによって単価は異なりますが、1クリック当たり7円から利用できます。

アフィリエイト （アフィリエイト）

広告主がサイト運営者と契約し、サイト運営者のサイトに広告を出すこと。 またはそのサイト管理者。

アロー （アロー）

アクティビティを図示する表現方法。数学的なベクトルに対応していると考えて良い。

アローダイアグラム法 （アローダイアグラムほう）

アクティビティをアローで表現するネットワーク・ダイアグラム法の一種。アローの尾はアクティビティの開始を、アローの先端は終了を示す（アローの長さがアクティビティの所要時間を示すものではない）。複数のアクティビティをノード（通常小円で描かれる）と呼ばれる点で結合することで、想定したアクティビティの実行順序を示す。

意匠 （いしょう）

物品と結びついた、形状、模様、色彩、またはこれらの結合で、視覚を通じて美感を起こさせるもの（意匠法2条1項）。物品と離れた、抽象概念としてのデザインは意匠法に規定する「意匠」ではない。なお、平成10年の意匠法改正で、物品の部分についても意匠権が取得できることになった。

意匠権 （いしょうけん）

物品（部分を含む）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの（意匠法２条１項）である「意匠」に与えられる独占排他権。また、業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利（意匠法23条）。意匠権は同一範囲だけでなく、類似範囲にも独占排他権が及ぶ。工業製品に応用される新規性・進歩性のあるデザインについて、それが適用される物品と一体となって保護客体であると定義される。意匠登録出願後、実体審査を経て意匠登録原簿に設定登録されたときに権利が発生し、原簿登録日から15年で終了する。商標権では、類似部分は他人を排除する権能（禁止権）だけが認められ、積極的に実施をする権能は認められていない。意匠は、模倣が容易であることと、実施に当たりある程度のデザイン変更も行われることが多いことから、類似範囲まで独占権を認めている。

意匠の類否判断 （いしょうのるいひはんだん）

意匠の類否判断の際、最初に意匠に係る物品の性質や使用の態様等を参酌しながら、取引者と需要者双方について見る者の最も注意を引く部分を抽出する。これを、意匠の要部と呼ぶ。例えば、テレビ受像器セットであれば通常は前面部分と両サイドおよび天板の前面に近い部分である。テレビ受像器の裏側デザインを競うことは、通常は考え難い。そして、この「要部」を比較観察することでデザインの共通性を判断し、観察者に異なる美感を与えるか否かを総合的に判断する。

一般会計予算 （いっぱんかいけいよさん）

税金などの財源によって、例えば社会保障・公共事業・文教及び科学振興などといった基本的な経費を賄う会計をさす。

一般歳出総額 （いっぱんさいしゅつそうがく）

社会保障、公共事業、文教・及び科学振興、防衛といった一般歳出項目と国債費。地方交付税交付金等の合計を指す。また一般歳出総額から国債費、地方交付税交付金等を引いたものを、一般歳出と呼ぶ。

一般歳入総額 （いっぱんさいにゅうそうがく）

租税及び印紙収入と公債金収入の合計をさす。

イノベーション （イノベーション:Innovation）

ジョセフ・シュンペーターは「イノベーションとは新しいモノを生産すること、あるいは既存のものを新しい方法で生産すること」だと考えた。イノベーションにおいて結合される要素には、次の５種類があるとされる。

技術革新：新しい製品の導入
生産方式：新しい生産手段の導入
市場：新しいマーケットの発見
生産要素：新しい原料や半製品の導入
組織：新しい組織の導入

イノベーションのジレンマ （イノベーションのジレンマ）

「顧客の意見に熱心に耳を傾け、新技術への投資を積極的に行い、常に高品質の製品やサービスを提供している業界トップの優良企業が、その優れた経営のために失敗を招き、トップの地位を失ってしまう」というこの逆説的なコンセプトは、ハーバード・ビジネス・スクールのクレイトン・クリステンセン教授が、同名の著書によって明らかにしたことで有名になった。マーケティングにおいて最も基本とされる、顧客の意見に耳を傾け、顧客の求める価値提供を行なうことが、破壊的なイノベーションの前では逆にマイナス要素にさえなるというこの逆説は、変化の時代といえる現代においては新たなマーケティング課題であるといえる。

イノベータ理論 （イノベータりろん）

消費者の商品購入に対する態度を5つのタイプに分類したもので、スタンフォード大学のベレット・Ｍ・ロジャース教授が提唱した。新しい商品に対する購入の早い順から、1.イノベーター＝革新的採用者（2.5％）、2.オピニオンリーダー（アーリー・アドプター）＝初期少数採用者（13.5％）、3.アーリー・マジョリティ＝初期多数採用者（34％）、4.レイト・マジョリティ＝後期多数採用者（34％）、5.ラガード＝伝統主義者（または採用遅滞者）（16％）の5つに分けられる。この5タイプの割合は、ベルカーブ（釣鐘型）で表され、商品普及の累積度数分布曲線であるＳ字カーブと比較することによって、商品普及の重要なポイントが見出せる。イノベーターとオピニオンリーダーの割合を足した16％のラインが、Ｓ字カーブが急激に上昇するラインとほぼ一致することから、オピニオンリーダーへの普及が商品普及のポイントであることがわかる。ロジャース教授はこれを「普及率16%の論理」として提唱している。

イべントオンノード （イべントオンノード）

ネットワーク・ダイアグラム法の一種で、各イベントを箱やノードで表記し、イベントが発生する順序関係を示すアローで結合したもの。初期のパート（PERT）で使われた。

インセンティブ （インセンティブ:Incentive）

広告主がアフィリエイトに支払う報酬のこと

インターネットマーケティング （インターネットマーケティング）

企業がインターネットを自社のマーケティング・ツールとして活用して行うすべての活動を指す。Webサイトを自社あるいは製品の認知を向上するツールとして活用したり、SEOやSEMによってWebサイト自体の認知を高めること、メルマガの発行や会員向けクローズド・サイトによるロイヤルティの高いユーザーの囲い込み、Ｅコマース・サイトによる販売、他のマーケティング・ツールと連動したプロモーションなど。その施策は様々です。成功のためには、それぞれの企業が目的、規模、ビジネス環境、マーケティング戦略にあった形で、綿密に計画を立て、実行する必要がある。

インフォフレナー （インフォプレナー）

情報企業家。インフォメーション（情報:information）とアントレプレナー（起業家:entrepreneur）との造語。経験や研究成果を体系化し、商品化することによって起業した起業家のこと。
技術経営の観点から言えば、ある専門分野のノウハウをまとめ、形（講義・本など）にして売る事などが挙げられる。

インフレターゲット （インフレターゲット:inflation targeting）

年間の物価上昇率に具体的な（通常ある範囲をもった）目標値を定め、中央銀行がその目標を達成するように金融政策を行うことを宣言すること。長期国債や株式等の売買を通してインフレ率をコントロールしようとする。「インフレを起こすことが可能か」「一度起こったインフレは止まらなくなるのではないか」といった反対論がある。

ウォンツ （ウォンツ:wants）

消費者が意識していない欲求。消費者自身は必要だとは思っていないが、発売されれば必要だと感じて購入するもの。これに対して消費者がほしいと思っているものをニーズ（needs）という。

迂回策 （うかいさく）

好ましくないリスク事象に対する対応策の一種。迂回策は、リスク事象が発生する前にあらかじめ計画されるコンティンジェンシー計画と区別すること。

営業秘密 （えいぎょうひみつ）

不正競争防止法2条4項では、「営業秘密」を秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものと定義している。判例では、その情報が営業秘密として認定される条件のうち、「公然と知られていない」という要件の認定が争われることが多い。

営業マン （えいぎょうマン）

営業とマーケティングの違いは、一般的に「マーケティングは『売れる仕組みをつくる』ことであり、営業は『売る』ことである」と説明される。その意味で、「売れる仕組み」を使って実際に「売る」＝営業機能を担当する営業マンは、マーケティングにおいても非常に重要な役割を果たす。
また、「売る」という機能以外にも、実際に顧客接点をもつ営業マンは、顧客の生の声に触れられるという点で、他のマーケティング・リサーチ以上の効果を発揮することができる。マーケティングの視点で考えるなら、営業マンを単に「売る＝数字を上げる」ためだけに活用するのではなく、「顧客を管理＝維持する」ために活用する必要が今後ますます増えてくるだろう。

エクスローサービス （エクスローサービス）

出品者と落札者との間に業者が入り、落札後にお金と商品の受け渡しを変わりにおこなってくれるサービス。第三者が間に入ってくれることで詐欺的行為の不安を取り除くことができる。

エマージングマーケット （エマージング・マーケット）

世界の主要国以外の、経済が成長初期段階にある金融市場。主に、中南米、東欧、アジア等の市場をさす。市場規模が比較的小さく、財政的・政治的に不安定な市場であることが多い。これらの国が発行する債券は、格付会社によれば、投資不適格級（ダブルＢ）以下であることが多く、債務不履行（デフォルト）に陥る場合もある。例えば、アルゼンチンでは、２００１年に国債の利払いが停止した。ブラジルやウルグアイでも０２年現在、債券は軟調に推移している。（現代用語の基礎知識）

オークション （オークション:Auction）

一つの品物を多数の買い手が入札し、最も高い金額を提示した買い手がその品物を購入するシステム

応用開発重視戦略 （おうようかいはつじゅうしせんりゃく）

技術戦略の選択肢の一つで、限られた製品について技術開発を行う戦略。限られた研究開発人員を特定の製品の応用開発に集中できるため、革新製品であって、しかも完成度が高い製品を生み出すことができる。
しかし、製品点数が限られているため、それらが不成功に終わった場合、企業の経営が窮地に追い込まれる。

応用技術 （おうようぎじゅつ）

基盤技術の上に開発され、製品に直接結びつく技術。

応用美術 （おうようびじゅつ）

実用に供され、あるいは産業上利用される美的な創作物（昭和41年7月15日著作権制度審議会答申説明書）のこと。一品制作の手工芸的な美術作品である「美術工芸品」は、著作権法2条2項で美術の著作物として規定されている。一方、実用・あるいは産業上利用される美的創作物（応用美術）は、基本的に意匠法で保護される。しかし、権利者が意匠法に則った権利保護手続きを行っていなかった場合に、「応用美術」が著作権法の「美術工芸品」として、あるいはそれと同様に保護され得るかについては、判例に若干の振れが存在する。

往路時間計算 （おうろじかんけいさん）

ネットワーク上にあるすべての未完了アクティビティの最早開始日と最早終了日をもとにして、プロジェクトが完了するまでの必要な時間を計算すること。ネットワーク分析、復路時間計算（バックワード・パス）も参照。

オプトアウト （オプトアウト）

以下に挙げる幾つかの意味などがある。
・ユーザーに承諾無く送りつけられるメール。
・オプトインしているメールの購読を中止すること。
・オプトインメールの語尾に付けられるメールの購読中止の項目。

オプトアウトメール （オプトアウトメール）

オプトアウトの意味の取り方によって意味が変化するが、主にユーザーに承諾無く送りつけられるメールのこと。

オプトインメール （オプトインメール）

配信するユーザーの承諾を得て配信されるメール。

折りたたみ椅子事件 （おりたたみいすじけん）

著作権法の美術工芸品を「実用性はあるものの、その実用面及び機能面を離れて、それ自体として完結した美術作品として専ら美的鑑賞の対象とされるもの」と解釈。当該折りたたみ椅子のデザインは、量産されることを前提とした実用品である椅子に関するものであり、著作権法の美術工芸品には当たらないと結論づけている（最高裁平成3年3月28日）。

オンラインバンキング （オンラインバンキング）

インターネット上の銀行のサービスのこと。